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民主党支持者の10人に1人、共和党支持者の70％
新たなデータによると、アメリカ人は2020年の大統領選挙で勝利したジョー・バイデンの正当性をますます疑問視している。
バイデン氏に対する反発は、民主党が2021年1月6日にドナルド・トランプ前大統領が「反乱」を組織したという非難を受け、2024年の予備選挙と総選挙の投票用紙からドナルド・トランプ氏を排除する取り組みを強化する中で起こっている。
2022年の同じワシントン・ポスト紙／メリーランド大学の世論調査と比較すると、バイデン氏の正当性に対する懸念が共和党、民主党、無党派層の間で軒並み高まっている。
2022年から2023年にかけて、成人アメリカ人の間でバイデンの正当性への信頼は10ポイント近く低下し、2022年には70％近くがバイデンを正当な大統領だと答えたのに対し、2023年には60％強がバイデンを正当な大統領だと答えた。
共和党員では、2020年の選挙、そしてバイデンの勝利の正当性を信じる人は40％から30％強に減少した。
また民主党では、バイデンが違法な大統領だと答えたのは10％で、2022年にはわずか5％だった。
バイデン政権に対する有権者の反感は、アメリカ南部国境における不法移民の野放図な流入への対応、低迷する経済、バイデン氏が大統領職を乱用して家族を経済的に豊かにしていることへの懸念などで高まっている。
バイデンにとって最も懸念されるのは、アメリカの若者の支持率が低下していることだろう。
世論調査のデータによれば、バイデンが正当な大統領であると信じるアメリカの若者は、年配のアメリカ人よりも少ない。
引用元：Revolver
