ジョージ・フロイド以降、アメリカ企業は、かつてはリベラルな大学キャンパスに限られていた多様性、公平性、インクルージョン（DEI）政策の導入を急いだ。
しかし、バイデン景気とインフレで誰もが圧迫されている現在、これらの企業にはそれほど多くの余剰資金があるわけではない。
DEI保険は、収益に直結する不必要な出費のひとつなのだ。
ワシントン・フリー・ビーコン紙が報じている：
DEI役員は、需要が減少するにつれて「キャリア・パスを疑問視」している
[報告書]ウォールストリート・ジャーナルが金曜日に報じたところによると、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの推進に注力する企業役員は、その役割に対する需要が激減しているため、「冷遇されている」と感じている。
DEIの需要は最低を更新している。ハノルド・アソシエイツ・エグゼクティブ・サーチのジェイソン・ハノルド最高経営責任者（CEO）は、多様性担当責任者のサーチは過去1年で75％減少し、30年のリクルートキャリアで最低を記録したとジャーナルに語った。ダイバーシティ担当役員は、昨年秋のハイテク業界の解雇ラッシュの際には特に弱く、人事部門よりも40％も離職率が高かった。
DEI関係者は最近、大学入試における人種差別を否定する最高裁判決を受け、より厳しい監視の目にさらされている。この判決は、大学入試にとどまらず、企業にも波及することが予想される。
RedStateが詳しく伝えている：
多様性、公平性、インクルージョン以外にも多くの自作自演の問題を抱えているネットフリックス、ディズニー、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーといったアメリカの大企業のいくつかは、CDOが会社を去ることを発表した。CDOに関連する仕事に従事する多くの従業員が解雇され、雇用主が”目覚めた”暴徒に屈し、行き過ぎた行動に出たという従業員からの新たな不満が、DEIのコミットメントの縮小につながっている。
最近、最高裁が大学入試におけるアファーマティブ・アクションを否定したことも、多くの企業幹部の注目を集めた。CDOの中には、企業の上層部が採用や昇進のプロトコルを変えたがらないように感じたり、自分たちは人材を改善するために導入されたのだと言われたりした者もいた。また、DEIの慣行も差別的であると訴える人々が多くいたことから、DEIへの突進は永続的なものではなかった。
もし我々がまだトランプ経済に生きていたら、こんなことは問題にならなかっただろう。なんという皮肉。
引用：Gateway Pundit
