イスラエル政府は、インテル社がイスラエル南部に建設予定の250億ドル規模のチップ工場に32億ドルの補助金を与えることで合意した。
イスラエルが10月7日のハマスによるイスラエル攻撃を受け、パレスチナの過激派組織ハマスとの戦争に巻き込まれたままであり、また、ガザでの民間人被害を最小限に抑えるためのさらなる措置をとるよう、ワシントンはイスラエルに対して圧力を強めている。こうした状況で、このニュースは、米国の大手企業による大きな支援の表明であり、イスラエル政府による寛大な申し出である。
インテル社の株価は、市場前のナスダック取引で1.9％高の48.90ドルだった。
ハマスが支配するガザから42km（26マイル）に位置するキリヤット・ガット・サイトの拡張計画は、「ヨーロッパと米国で進行中および計画中の製造投資と並んで、より強靭なグローバル・サプライ・チェーンを育成するインテルの取り組みの重要な一部である」とインテルは声明で述べた。
パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）の下、インテルはチップ製造における優位性を回復し、ライバルのAMD、エヌビディア、サムスンとの競争力を高めるため、3大陸に工場を建設するために数十億ドルを投資してきた。イスラエルの新工場は、米国のチップメーカーによる近年最新の投資である。
インテルは300億ユーロ（330億ドル）以上を投じて、マグデブルクに2つのチップ製造工場を建設する予定だ。ベルリンは、ドイツ史上最大の外国投資を誘致するため、多額の補助金を約束した。
2022年、インテルは最大1000億ドルを投資し、オハイオ州に世界最大のチップ製造コンプレックスを建設すると発表し、ライバルのサムスンと台湾積体電路製造（TSMC）も米国での大規模な投資計画を発表した。
イスラエル財務省および経済省は、特にこの時期、そしてチップ分野での大規模な投資を誘致するための世界的な競争に照らして、インテルの投資はイスラエル経済への重要な自信の表明であると述べた。
また、この投資はイスラエルにとって、国の補助金を大幅に上回る直接的な財政的利益をもたらすと述べた。
「この投資は、イスラエルが大きな邪悪との戦い、善が悪を打ち負かさなければならない戦いに臨んでいる今、人類に進歩をもたらす正しい価値観への投資である」とベザレル・スモトリッチ財務相は述べた。
投資総額の12.8％に相当する助成金に加え、チップメーカーは今後10年間でイスラエルのサプライヤーから600億シェケル（166億ドル）相当の商品とサービスを購入することを約束し、新施設では数千人の雇用創出が見込まれている。
インテルは1974年にイスラエルに進出し、現在はキリヤット・ガットにあるファブ28と呼ばれる製造工場を含む4つの開発・生産拠点をイスラエルで運営している。ファブ28ではインテル7テクノロジー、つまり10ナノメートル・チップを生産しており、イスラエル国内で約12,000人を雇用し、さらに42,000人を間接的に雇用している。
インテルの輸出額は約90億ドルで、ハイテク輸出全体の5.5％を占める。
インテルはイスラエルに進出している約500社の多国籍企業のひとつであり、2017年にはイスラエルの自動運転技術企業モービルアイを153億ドルで買収した。インテルがすでに着工しているという新しいFab 38工場でどのような技術が生産されるのかについては明言を避けた。
6月、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、インテルがイスラエルに250億ドルの新しいチップ工場を建設すると述べたが、インテルはこれまでこの投資を確認することを拒否していた。
ファブ38工場は2028年にオープンし、2035年まで操業する予定だ。(1ドル=3.6145シェケル) (1ドル=0.9077ユーロ)
引用元：Newsmax
